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2022年度事業計画

(2022年4月1日~2023年3月31日)

【公益目的事業1 福祉的援助を必要とする人々の社会参加を支援する事業】

1・「車いす空の旅」(継続)
◎2021年度の「空の旅」は、既に春の沖縄を中止。秋の北海道は未定です。

 「空の旅」は、本来なら募集を開始していなければならないこの時期に「蔓延防止等重点措置」が実施されているため、春の沖縄を早々と中止しました。秋の北海道は規模を縮小して1泊2日での開催を予定しています。実施の場合、従来通り参加者は10組20人で、ボランティアは20人程度。参加費は、2人1組で3万円とします。3人目以降は、1人6万円。ボランティアの費用は事業団の負担とします。
 「空の旅」は、日常的に車いす生活を送り遠出が難しい障がい児者やその付き添い家族等に、ボランティアらのサポートを得て、飛行機での遠出の旅を楽しんでもらい、広く自然や文化に親しみ、見聞を広めてもらう恒例の事業です。
 事業は、「NPO法人 フュージョンコムかながわ・県肢体不自由児協会」が共催し、県心身障害者父母の会連盟(県肢体不自由児父母の会連合会、筋ジストロフィー、心臓病、二分脊椎、血友病、自閉症等の障がい別に作っている団体の集まり)などや、さらに参加者の範囲を広げるためこれら団体以外にも声かけして、参加者を募っていきます。
今後のコロナウイルスの感染状況等によっては、通常の空の旅とは違った内容(1泊2日のバスの旅など)も検討していきます。



2・花火大会招待(休止・見合わせ)
◎2022年度も主催者の開催休止により、代替の催事が決定するまで「休止」として見合わせます。

 ただし、「スマートフェスティバル」の開催日程(現時点では未定)によっては、2019年度のような形での開催も考えています。


3・障がい者親子交流会(継続)
◎日帰りバス旅行や食事会を開催します。

 日帰りバス旅行は10月中旬の実施を考えています。障がい児者とその家族、15組30人程度を対象に参加者を募集します。参加費は1人2,000円を予定。
 また、昨年11月に実施して好評だった食事会を複数回実施します。一例としてフランス料理店を貸し切りにして、障がいに応じた配慮食でフルコースを堪能していただきます。参加費は1人2,000円を予定。



4・交通遺児親子交流会(継続)
◎継続して実施します。ここ2年連続で中止となりましたが、毎回参加希望者の多い人気のある事業です。

 神奈川県社会福祉協議会との共催、横浜市・川崎市・相模原市の各社協の後援事業ですが、費用については、県社協と事業団の分担金(30年度から負担割合を折半)と参加者からの負担金(大人・中学生以上1万円、小学生以下5,000円)で開催しています。夏休みに1泊2日の日程で、ホテルに宿泊し、東京ディズニーリゾートで遊び、親子のふれあいと家族同士の交流を深め、夏休みの思い出づくりを支援します。ただし、コロナウイルスの影響次第では開催日程の変更や中止もありえます。



5・交通遺児体験教室(継続)
◎内容は未定ですが、今年も実施を目指します。

 2021年度は「チャーターフライト」の形で実施しました。2022年度は久しぶりに単独での開催を目指しています。神奈川県社会福祉協議会との共催。



6・交通遺児大学等入学支度金(継続)
◎継続して実施します。

 対象は、大学や短大、専門学校に進学を希望して合格した交通遺児等の高校生。3人に、返済の必要のない入学支度金30万円を贈ります。平成19年度から実施、28年度から規模を縮小して対象者3人に各30万円を支給しています。神奈川県社会福祉協議会との共催。


7・交通遺児中学卒業祝い(継続)
◎継続して実施します。

 中学校を卒業する交通遺児に電子辞書等を贈り、高校等新しい生活で役立ててもらおうという、神奈川県社会福祉協議会との共催事業。費用は県社協と折半しています。対象は10人程度。

【公益目的事業2 社会福祉施設等利用者の福祉向上につながる事業】

1・福祉施設スキー教室(継続)
◎コロナウイルスの感染状況次第ですが、継続して実施します。

 児童福祉施設(児童養護施設や情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設)に入所し、原則として中学校を卒業する生徒を対象に、そのお祝いとして、3月に2泊3日の日程で、山形県蔵王スキー場で実施しています。運営は、上記施設で組織する神奈川県児童福祉文化体育協会が担います。参加者は約75人。費用は、事業団から150万円、県共同募金会や全国共済からも一部助成を受けております。ここ3年連続で中止になっているので、実施への期待が大きい事業です。


2・福祉施設・養育里親大学等入学支度金(継続)
◎継続して実施します。

 対象は、大学や短大、専門学校に進学を希望、合格した県内の児童福祉施設等に入所しているか、県内の養育里親の下で生活している高校生。8人に、返済の必要のない入学支度金20万円を贈ります。県社会福祉協議会の「萬谷児童福祉基金大学入学支援事業」と連携して、一人でも多くの高校生に支給できるようにしています。


【公益目的事業3 地域福祉の向上を目的とする団体等の活動等を助成・顕彰する事業】

1・補助金の助成(継続)
◎継続して実施します。

1団体1件(年度内)に5万円を上限に助成。申請件数は2022年度もコロナ禍を考慮して例年の半分の30件程度を予定。
福祉的支援を必要とする当事者団体や障がい者・青少年等を支援するボランティアの団体やグループなどが、旅行を計画する、フォーラムを開く、記念誌を発行する、あるいは日常活動に欠かせない備品を備えるなどの際、必要な経費の一部を助成します。日常的な運営費は対象としません。ただし、新型コロナウイルスの感染状況によっては、臨機応変に対応したいと思います。


2・「神奈川地域社会事業賞」の共催(継続)
◎継続して実施します。

 共催負担金は30~50万円。受賞団体数に応じて対応します。
 福祉・環境・町おこし・国際交流等の分野で、長年地域社会のために貢献している団体・グループ等を励まし、顕彰を通じて県民にその実績を知ってもらおうという事業で、神奈川新聞社との共催。昭和63年度に始まり、当初からの共催負担金は100万円でしたが、平成28年度からの顕彰団体数減にともない60万円に、29年度はさらに50万円と減額しています。前年度はコロナ禍のため中止になりました。


3・活動奨励支援金(継続)
◎2022年度も継続して実施します。

 公的な施策や取り組み、社会的な認知が求められているのに、手を差し伸べられていない分野での先駆的・モデル的な市民活動に対して支援する事業。平成21年度から実施しています。1団体1事業に対して20万円(28年度から)を支給します。

【公益目的事業4 災害時の救援並びに募金にかかわる事業】

1・災害発生に伴う救援金の受付・寄託(継続)
◎継続して実施します。

 災害の被害状況を勘案しながら、日本赤十字社神奈川県支部等と連携し、県民各層から寄せられる「救援金」を預かり、原則として同支部等に寄託し、被災地に届けます。


2・歳末たすけあい募金(継続)
◎継続して実施します

 毎年12月の1カ月間、神奈川県共同募金会、神奈川県社会福祉協議会、神奈川新聞社とともに、県民から浄財を募る事業。。2022年度で56回を数えます。短期決戦のためコロナ禍の影響はなく、安定した財源となっています。

【公益目的事業5 県内の文化水準の向上に資する事業】

1・「クリスタルコンサート」の共催(継続)
◎継続して実施します。

 神奈川新聞社が主催するかながわ音楽コンクールの上位入賞者が演奏する「クリスタル・コンサート」に、100万円を支出します。
 平成17年度に、横浜市内の音楽愛好家から贈られた寄付2000万円が原資。特定資産として保有していて、毎年100万円ずつ取り崩しています。2022年度で資産額は500万円になります。